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【コラム】会社登記の申請に株主リストの提出が必要

2017-06-15

昨年の10月より、商業登記規則が一部改正となり、申請する登記の内容に株主総会の決議が必要な場合は、株主総会議事録はもちろんのこと、株主リストと呼ばれる書面の提出も必要となりました。会社法121条に規定されている「株主名簿」とは少し記載されている内容が異なり(取得日、株券番号は記載する必要はなし。)、株主リスト(規則61条3項)には、次の記載が必要となります。

① 株主の氏名又は名称及び住所
② 持っている株式の数
③ 議決権の数
④ 議決権の割合

なお、株主総会で決議された事項につき登記する場合は、株主全員の記載は必要でなく、①「株主総会の目的である議案に対して議決権を行使することができる株主であって、その議案の総議決権に対する割合が高い株主10名」、若しくは②「株主総会の目的である議案に対して議決権を行使することができる株主であって、その議案の総議決権に対する割合が高い順に総議決権の3分の2の割合に達するまでの株主」の株主数の、どちらか少ない方までの株主のリストが必要となります。なので、リストに記載する株主は多くても10人ということになります。また、議案によって議決権を有する株主が違う場合は、その議案ごとに株主リストを作成する必要があります。

株主全員の同意が必要な場合は、株主全員の記載のある株主リスト(規則61条2項)が必要となります。この場合、議決権の割合を記載する必要はありません。

最後に、代表者が記名・押印をして完成となります。

【コラム】不動産を共有で購入する場合の持分

2016-08-02

住宅を購入する時に、夫婦や親子で共有名義にする場合は、互いの持分割合を登記します。この共有持分割合は、適当に決めて良いものでは無く、実際の「出資の割合」による必要があります。出資と違う割合で登記すると、差額について一方から他方に贈与されたものとして、贈与税が課税される危険があります。実際に毎年確定申告の時期になると、税務署から百万円単位の贈与税がかかると指摘され、出資割合に応じた持分に修正(更正)する登記の依頼が何件かきます。

不動産購入資金(出資)としては、住宅ローン、自己資金、親からの援助があります。住宅ローンは、夫婦ペアローン、夫婦で連帯債務、夫が債務者で妻が連帯保証人、の3つで出資割合が異なりますので注意が必要です。中でも、夫が債務者で妻が連帯保証人は要注意です。連帯保証人は出資者にはならないため、他に自己資金を出していない限り、妻が持分をもつと、その分は夫から妻へ贈与したものとして扱われます。持分更正の依頼を受ける多くはこの場合です。

親からの援助の場合、住宅取得資金の非課税制度や相続時精算課税制度を利用すれば、その分を、子の持分にすることができます。注意を要するのは、非課税制度はあくまで親子間で、義理の親子間には適用されませんので、妻の親からの援助分を、妻では無く夫の持分にすると、全額が贈与税の課税対象になってしまう事です。

一度登記してしまうと、更正するにもお金がかかりますので、事前に専門家に相談することが必要です。